すでに米国で活動中のお客さまへの主な実績
顧客 サービス内容
大手サービス会社。
既存の事業の拡大と未開拓分野への進出のため、カリフォルニア州内のIT関連会社と合弁事業を設立することを企画した

合弁事業(ジョイントベンチャー)設立に際しての総合的なコンサルティングを提供した。米国で地元企業とジョイントベンチャーを行うにあたっての各種の注意点の説明、基本合意書や契約書やその他の必要書類の説明、契約交渉に際してのアドバイス。
電子機器メーカー。
在米子会社を設立したものの、プロジェクトは途中で頓挫した
米国での事業継続に関連したコンプライアンス(法令順守)に関するアドバイス。社内の書類のレビューを行なうとともに、経理関連書類の修正と作成、国際税務の問題に関するコンサルティングを提供した。

大手通販会社の米国現地法人。
日本で発案され人気のある物品の米国での市場開拓と販売。また米国で人気のある物品の日本への輸出
製造者責任(PL法)に関するアドバイス。日本で生産されたユニークな物品を米国で販売するにあたり、製造者責任のリスクを回避するためのアドバイス。

会計業務のアウトソーシング。業務が急激に拡大し、社内だけでは対応できなくなり、会計業務を当社に委託した。

コピーライトに関する契約書作成。米国人の持つコピーライトを日本での業務で使用するにあたり、契約書が必要になったため。

食品製造・販売会社。
日本の著名中堅メーカーで、米国でも食品・食材を流通させている
不良債権の回収に関してのアドバイス。

米国現地法人の会社再編。業績の悪化から現法1社を清算、その後新たに新会社を立ち上げることになったが、それに関する税務、法務、ビジネス上のコンサルティング。

米国法人の1部門を他社に売却するに当たっての税務、法務上のアドバイス。売却適正価格算出方法の検討。

食料雑貨製造・販売会社。
日本の中堅企業で、日本国内および中国で生産された食料雑貨を米国で卸売している。業界内では5指に入る。米国でも市場拡大を狙っている

米国事業の見直しおよびコンプライアンス(法令順守)の徹底。同社は米国に駐在員事務所を持ち、それを使って米国でビジネスを展開していたが、これまでのビジネスのやり方に問題がないか、調査を依頼された。調査の結果、コンプライアンス上の問題があることが判明、改善策を提案した。
鉄鋼メーカーの米国現地法人 米国内での各種の商業活動に関する税務コンサルティング。

米国の持ち株会社の子会社の分社化に関するコンサルティング。

ホテルチェーンの米国現地法人 米国でホテルを経営する現地法人を清算するに当たってのコンサルティング。所有するホテルの売却および残務処理。

州税務当局による消費税に関する税務調査にあたってのアドバイス。

在米日本人ビジネスマン所有の投資顧問会社 日本人向けの投資案件の開発にあたっての法務・税務上のアドバイス。

米国ベンチャー企業に対する投資に際し、投資先の事前調査と投資条件の交渉。

インターネットを使った株式投資会社 米国在住の日本人が独立を決意、その人が100%所有の会社を設立にあたってアドバイスを提供。新会社の業務はインターネットを使った株の売買で、米国地元の会社との業務提携契約や、知的所有権の使用に関しての契約をレビューした。

繊維・皮革メーカーの米国現地法人 ニューヨークに本社を置く米国現地法人の子会社(米国西海岸に所在)の業績が不振のため、同子会社の活動を現地で極秘モニター。業績不振の原因解明に寄与。

財閥系の総合化学企業の米国現地法人 ニューヨークの米国本社(日本の子会社)が、他州で工場を建設するにあたり、新会社の設立、用地買収、工場建設、従業員雇用、輸入関税、会計、税務に関してアドバイス。また地方自治体と投資インセンティブの授受およびその増額に関して交渉。

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